熊本市議会 2021-02-12
令和 ３年 ２月１２日議員全員会議−02月12日-01号
令和 ３年 ２月１２日
議員全員会議−02月12日-01号令和 ３年 ２月１２日
議員全員会議
議員全員会議会議録
開催年月日 令和３年２月１２日（金）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
紫 垣 正 仁 議長 上 田 芳 裕 副議長
山 本 浩 之 議員 北 川 哉 議員
古 川 智 子 議員 島 津 哲 也 議員
吉 田 健 一 議員 伊 藤 和 仁 議員
平 江 透 議員 荒 川 慎太郎 議員
齊 藤 博 議員 田 島 幸 治 議員
日 隈 忍 議員 吉 村 健 治 議員
山 内 勝 志 議員 緒 方 夕 佳 議員
高 瀬 千鶴子 議員 三 森 至 加 議員
大 嶌 澄 雄 議員 光 永 邦 保 議員
高 本 一 臣 議員 福 永 洋 一 議員
西 岡 誠 也 議員 田 上 辰 也 議員
浜 田 大 介 議員 井 本 正 広 議員
藤 永 弘 議員 原 口 亮 志 議員
田 中 敦 朗 議員 小佐井 賀瑞宜 議員
寺 本 義 勝 議員 原 亨 議員
大 石 浩 文 議員 村 上 博 議員
那 須 円 議員 園 川 良 二 議員
澤 田 昌 作 議員 田 尻 善 裕 議員
満 永 寿 博 議員 田 中 誠 一 議員
津 田 征士郎 議員 藤 山 英 美 議員
落 水 清 弘 議員 倉 重 徹 議員
三 島 良 之 議員 坂 田 誠 二 議員
白河部 貞 志 議員 上 野 美恵子 議員
協議・
報告事項
（１）令和３
年度予算大綱並びに
提出議案について
午前１０時００分 開会
○紫垣正仁 議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
議員全員会議を開きます。
早速ですが、皆様方も既に御承知のように、来る２月19日招集の第１回
定例会の告示が本日なされております。したがいまして、本日の
議員全員会議は、慣例によりまして新
年度予算の大綱並びに
提出議案等についての説明を聴取するため、お集まりいただいたものでございます。
なお、各議員、御質疑等あろうかとは存じますが、本日は、説明を聴取するにとどめたいと思いますので、その点、御了承願いたいと存じます。
それでは、
大西市長、よろしくお願いいたします。
◎
大西一史 市長 皆さん、おはようございます。
令和３年第１回
定例会につきましては、２月19日開会の運びでお願いいたします。本日は、これに先立ち、御説明の機会を設けていただき、感謝申し上げます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
説明に入ります前に２点御報告させていただきます。
まず、本市の
感染状況と今後の
対策等についてであります。
現下の
新規感染者数は、先月10日に発令した熊本市
医療非常事態宣言、また、同月14日発令の県独自の
緊急事態宣言等により
減少傾向となり、２月４日から10日までの１週間では８人となるなど、その効果が現れております。これもひとえに市民の皆様の御協力によるものであり、この場をお借りしまして御礼を申し上げる次第です。
一方で、
病床使用率等については一時期に比べ改善は見られるものの、いまだ高い状況にあり、
新規感染者の確実な減少を図り、適切な
医療提供体制を確保する必要があります。市民の皆様には、引き続き御負担をおかけいたしますが、いましばらく
緊急事態宣言に係る要請に応えていただくとともに、基本的な
感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。
また、
ワクチン接種につきましては、先月設置した
専任チームを中心に、国、県からの
情報収集に努めるとともに、
接種体制の構築について
医療機関等との協議を進めているところであり、国が示している４月以降の
高齢者の
接種開始に向け、迅速かつ確実に準備を進めてまいります。
本市では引き続き、県や
医療機関と連携し、
医療提供体制並びに保健所や
検査体制の強化を図るなど、市民の皆様の生命と健康を守るため全力で取り組んでまいります。
次に、
熊本地震からの復旧・復興についてであります。
本年４月で
熊本地震の発生から５年の節目を迎えます。これまで被災された方々の
生活再建を最優先に市民の皆様とともに復旧・復興に取り組んでまいりましたが、その結果、
仮設住宅等入居世帯の99％以上が住まいの再建を果たされるなど着実に復興が進んでおります。
今後も、全ての
被災者の方々が一日も早く元の生活を取り戻していただけるよう、引き続きお一人お一人に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むとともに、復興のその先を見据え、
地域共生社会の実現や防災・減災の
まちづくりなど
熊本地震の経験と教訓を生かした取組を進めてまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、改めまして、令和３年度当初
予算編成に当たっての考え方について、御説明申し上げます。
御案内のように、
新型コロナウイルス感染症の影響は深刻かつ長期化している状況にあります。そこで来るべき新年度は
感染症対策を市政の最
優先課題と位置づけ、重点的に予算を配分したところであり、
感染拡大を防止し危機に直面している
市民生活や
地域経済を支えることにより、市民の命と暮らしを守り抜きたいと考えております。
また、震災の発生から５年、
指定都市への移行から10年目という節目を迎える新年度は、震災からの復興はもとより厳しい状況下においても、
社会情勢の変化等に対応した施策により熊本の未来を支える礎を築き、誰もが憧れる上質な
生活都市熊本の実現を目指すとともに、県全体の発展に向け一層中核的な役割を担うべく非常に重要な年度でもあります。そこで、令和３年度当初予算の編成につきましては、
感染症の影響により税収の減少が見込まれますものの、国や県の
補助金等を有効活用するとともに、
事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し国の
経済対策を含む令和２年度２月
補正予算と一体的に編成しました。
それでは、特に重点的に取り組むこととした
新型コロナウイルス感染症への対応と上質な
生活都市の実現に向けた取組について、お配りしております令和３年度当初
予算案の
ポイントの３ページから御説明いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、
感染拡大を防止する、
市民生活を支える、
地域経済を支えるの３本の柱に基づき68事業、総額約100億円の対策を講ずることとし、
市民生活や
地域経済への支援などに全力を傾注してまいります。
第一に、
感染拡大を防止するにつきましては、
ワクチン接種や
ＰＣＲ検査を実施する経費のほか、
指定避難所などに
感染防止資機材等を購入する経費などを計上しており、
感染症の克服に向けた取組を進めてまいります。
次に、
市民生活を支えるにつきましては、
離職者等へ
住居確保給付金を支給する経費や
スクールカウンセラーの配置時間を拡充する経費のほか、
感染症に関する正確な情報を発信する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
最後に、
地域経済を支えるにつきましては、
総合相談窓口を引き続き設置する経費や
失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費、
コロナ禍の影響を受けた子育て中の女性の再就職を支援する経費などを計上しており、
中小企業の
事業継続支援や
雇用対策に重点的に取り組みます。
これら
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、現時点で見込まれる万全の対策を図っておりますが、これまで同様、刻々と変化する局面や国の動向等を見極め、必要に応じた施策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
次に、６ページの上質な
生活都市の実現に向けた取組ですが、これは
熊本地震からの復旧・復興と
まちづくりの
重点的取組の２つを大きな柱としております。
１つ目の柱である
熊本地震からの復旧・復興につきましては、市民力、地域力、行政力を結集し、
熊本地震からの復旧・復興を着実に進めることとしており、次の３点に取り組んでまいります。
１点目の
被災者の
生活再建に向けた
トータルケアにつきましては、
仮設住宅退去後も継続してきめ細かな支援を行うほか、
近見地区の
液状化対策工事については、令和３年度中に対象となる全てのエリアの工事に着手し、令和４年度中の完成を目指すなど、これまで同様、
被災者の
生活再建を最優先に、
経済的支援や見守り活動を初め、あらゆる側面からの支援を行ってまいります。
２点目の防災・減災の
まちづくりにつきましては、
南区役所などの
防災拠点施設の耐震化を行うほか、災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるなど、ハード、
ソフト両面から市民、地域、行政の
災害対応力の向上に取り組み、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
３点目の
熊本地震の記録と記憶の伝承につきましては、熊本城の
特別公開第３弾の開催に併せて、
復旧過程の
段階的公開と活用を図るほか、これまでの
復興支援に対する感謝の意を全国に広く発信するなど、
熊本地震の記憶を風化させることなく、次世代へ伝えていく取組を継続いたします。
続きまして、７ページからは２つ目の柱として、第７次
総合計画に掲げるめざすまちの姿を実現するための、
まちづくりの
重点的取組をお示ししております。
１点目は、安心して暮らせる
まちづくりです。
まず、
学校教育関係では、全国に先駆けて整備した１人１台の
タブレット端末を最大限活用するとともに、
ＩＣＴ支援員の増員と併せて教育の質のさらなる向上に取り組んでまいります。
また、
助産師等による産後の母子へのサポートを開始するとともに、
不妊治療に対する助成を拡充するほか、新たに
里親養育の包括的な
支援体制の構築に取り組むことに加え、
児童育成クラブの開設時間を延長するなど、子供と女性に優しく、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
さらに、
地域担当職員等が把握した地域の課題について、各区と
担当部局が連携し、その解決に取り組むとともに、
健康ポイント事業については、
連携中枢都市圏による
共同実施に移行し、圏域内の
健康づくりを本市が牽引するほか、
がん検診の
検査項目に
胃がんリスク検査を追加することに加え、重度障がい者の方が修学等を行う際に必要な
ヘルパー配置に要した費用を新たに支援するなど、おたがいさまで支え合う
地域コミュニティの形成を積極的に進めてまいります。
２点目は、ずっと住みたい
まちづくりです。
まず、
多核連携都市の実現に向け、15の
地域拠点において、
地域特性を生かした
地域主体の
まちづくりを実現するための
機運醸成を図るほか、
中心市街地においては、歩いて楽しめる魅力的な
都市空間を創出するため、
歩行環境の改善に向けた検討を行うとともに、
夜間景観や
屋外広告物も含め、地域の景観に合わせた
ルールづくりや
景観形成を進めてまいります。
また、
バス事業者の
共同経営に向けた検討などへの支援や
市内中心部における
まちなかループバスの
社会実験を行うとともに、
熊本版ＭａａＳの導入に向けた検討のほか、増収が見込まれる
都市計画税を活用し、
都市基盤整備の加速化と災害に強い
まちづくりを進めるなど、誰もが移動しやすく暮らしやすい
都市づくりを進めてまいります。
さらに、
就職氷河期世代の方々に対する
就労支援を新たに開始するほか、
くまもと森都心プラザの一部を新たな
ビジネス支援拠点として再整備するとともに、
先輩起業家などのメンターを活用した起業家の発掘と育成を支援するなど、
雇用機会を創出し、熊本に住み、働ける環境を整備してまいります。
その他、
コロナ禍を踏まえ、
オンラインによる
移住支援などを展開するほか、
高齢者が居住する住宅の
バリアフリー化に対する
補助制度を新設することに加え、
農業部門では、
農業経営の高度化や
スマート農業への転換を支援することにより、日本一の
園芸産地を目指すとともに、競争力の強化に向けた
施設整備に対して助成を行うなど、活力ある
農水産業の振興にも取り組んでまいります。
３点目は、訪れてみたい
まちづくりです。
まず、
感染症の収束後を見据え、
動植物園などの
受入れ環境の
体制整備を行います。
また、
コロナ禍においては、リモートワーカーの誘致等を行いながら、収束後も見据え、長期的な戦略に基づくプロモーションを展開してまいります。
さらに、全国初となる、
連携中枢都市圏18市町村により
共同策定を行う
地球温暖化対策実行計画に基づき、脱
炭素社会の実現に向けた施策を推進するほか、アジア・
太平洋水サミットや
全国都市緑化フェアの開催に向けた準備も着実に進めるとともに、辛島町電停付近の軌道敷の緑化を行うなど、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能な
まち熊本を国内外に広く発信してまいります。
４点目は、
デジタル化の推進です。
まず、
デジタル市役所の推進に向け、主要な
行政手続のプロセスを抜本的に見直し、市民の
利便性向上や
業務効率化等に向けた検討を庁内横断的に実施します。
また、
マイナンバー制度のさらなる
普及促進に向け、東区に
サテライトセンターを整備するほか、窓口の
待ち時間短縮に向けた取組や
駐車場使用料などの
キャッシュレス決済の推進に向けた取組も進めてまいります。
さらに、デジタル技術を活用した
デジタルミュージアムを新たに構築するなど、
文化芸術に触れる機会の創出に取り組むほか、
ＩＣＴ技術の活用による
常任委員会等の
動画配信の開始や市議会の
視聴環境の充実に取り組むことに加え、
ビッグデータの解析結果による
地域特性に基づいた
健康コミュニティづくりも進めてまいります。
最後に、合併３町における
新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や
農業基盤、上下水道などの
都市基盤の整備に加え、
義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、
対象期間が延長された
合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。
令和３年度当初予算に関する説明は以上でありますが、予算の規模としましては、13ページにありますとおり、
一般会計では3,750億円、
特別会計では2,086億5,171万円、
企業会計では804億9,227万円となり、全会計の総計は6,641億4,398万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計は2.7％の増、
特別会計は1.8％の増、
企業会計は0.9％の減となり、総計では2.0％の増となりました。
続きまして、
条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、熊本市
放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の一部改正について御説明いたします。
これは、令和３年度当初予算の説明でも触れましたが、
児童育成クラブに対する新たなニーズに応えるため開設時間の延長など
サービスの拡充を行うとともに、
放課後児童支援員の
処遇改善を図るため、
放課後児童健全育成事業の
利用者負担金の見直しを行うものであります。
次に、
くまもと街なか広場条例の制定についてでありますが、これは、市民の皆様等に憩い及び集いのための場を提供することにより、
中心市街地の新たなにぎわいを創出するため、
くまもと街なか広場の設置及び管理に関する条例を制定するものであります。
続きまして、
補正予算に関する
専決処分について御説明いたします。
これは、
感染症対策として、
通所型高齢者施設等の従事者に対し、
ＰＣＲ検査を実施する経費や
自宅療養者等の
健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の
緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の
協力要請に応じた
対象店舗への協力金の
本市負担分に加え、
対象店舗の
取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を
専決処分したものであります。
この
専決処分については、
地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。その他の
条例等の議案並びに
予算案の詳細につきましては、それぞれ
総務局長、
財政局長から御説明申し上げます。また、
人事案件につきましては、現在調整中であり、改めて提出したいと考えております。
最後に、
市役所本庁舎の整備について申し上げます。
私は、
本庁舎を
建て替えるという
熊本市政にとって100年に一度と言っても過言ではない大事業の検討は、市議会、そして市民の皆様の御理解も頂きながら、慎重かつ丁寧に進めていかなければならないと考えてまいりました。
この理念の下、これまで検討を進めさせていただいてきたところでありますが、ここで改めて振り返ってまいりますと、もともと、
本庁舎は、昭和56年の竣工以来、１度も大規模な改修を行っておらず、建物全体の老朽化が進み、設備の更新などが喫緊の課題となっておりました。そして、大
規模改修による
長寿命化を進めるためには、概算で200億円程度の費用がかかることが想定されておりました。
平成28年、
熊本地震が発生したことから、災害時に市民の生命・財産を守るための極めて重要な
防災拠点である
本庁舎の大
規模改修に当たっては、
耐震性能が十分であるか改めて確認する必要性があることを認識いたしました。
そこで、平成29年度、
本庁舎の大
規模改修の手法とともに、
耐震性能についても調査したところ、現行の
建築基準法等が求める
耐震性能を有していないこと、また
耐震補強も実現困難であることが判明したことから、
建て替えを前提とした検討を行わざるを得ないと判断し、市議会において議論を進めていただいてきたところです。
また、
当該調査結果について、専門家から疑問が呈され、議会においてもさらなる調査を行うべきとの御意見を頂いたことから、再度調査を行いましたところ、現行の
建築基準法等の求める
耐震性能を有していないという結果が再び示されました。
これらの２度にわたる
耐震性能調査において、
本庁舎が
耐震性能を有していないという結果となったことは、災害時に
行政機能維持に支障が生じ、市民の生命・財産を守る上で重大な影響を及ぼしかねないことから、大変重く受け止めたところです。
一方、国内では
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、本市においてもその対応に全力を傾注する必要があることから、昨年来、市議会における
本庁舎の議論を中断していただいております。
そこで、執行部における
内部検討として、防災、財政、建物の経済性、
まちづくりなど、各分野の有識者の皆様から御意見を伺っているところでありますが、
庁舎整備は、
耐震性能といった防災の観点、財政の観点、
資産マネジメントの観点、
まちづくりの観点等、多角的な視点で、さらに慎重に検討を重ねる必要があると改めて認識したところです。
その上で、当面
新型コロナウイルス感染症の対策に全力を傾注することが極めて重要であることから、今日まで来
年度予算案における本
庁舎整備の取扱いについて慎重に検討してまいりましたが、来
年度予算案には
本庁舎の
建て替えを具体的に進めていくための経費は計上しないとの判断に至りました。
一方で、先ほど述べましたように、
耐震性能のみならず多角的な視点で、さらに慎重に検討を重ねるため、来年度、有識者による会議を設置し、
本庁舎の在り方について諮問することといたしました。
各分野の有識者の皆様に改めて客観的な立場から、様々な視点で慎重に御審議いただきたいと考えております。そのために必要となる
条例改正案、
会議設置関連経費を別途上程させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いしたいと思います。
今後、
有識者会議では、
本庁舎の在り方について審議いただくと同時に、市民の皆様の
意見聴取や、
情報提供、
市民参画の
在り方等につきましても、ご意見を頂きながら進めてまいりたいと考えております。
そして、
有識者会議での審議結果等を踏まえ、適切な時期に本市としての考え方をお示しし、議会での議論の再開を改めて要請したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
深水政彦 総務局長 それでは、
タブレットあるいはお手元の資料、令和３年第１回
定例会提出議案一覧にしたがいまして議案の概要について御説明申し上げます。
第１回
定例会の議案については、
予算案件34件、
条例案件55件、その他の案件26件の合計115件を予定しております。このほか
報告案件が12件ございます。
まず、
条例案件でございます。
９ページをお願いします。以後、
整理番号に沿って御説明申し上げます。
整理番号１は、市長等が本市に対して損害を賠償する責任を負う場合において、善意かつ重大な過失がないときの
賠償責任額の上限を定める条例を制定するものでございます。
整理番号２は、服務の宣誓における宣誓書への押印を廃止するものでございます。
10ページをお願いします。
整理番号３は、新たな
附属機関を設置する等の改正を行うものでございます。
整理番号４は、
一般職の職員に係る
単身赴任手当の
支給要件の見直しを行うものでございます。
11ページをお願いします。
整理番号５は、保育園に勤務する職員に支給される
福祉業務手当について
支給対象の拡大等を行うものでございます。
整理番号６は、
常勤監査委員の
配偶者及び
父母等に係る
扶養手当の額を、
一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。
12ページをお願いします。
整理番号７は、
教育委員会委員等の特別職の職員が、議会の会議に出席したときに支給される
費用弁償を見直す等の改正を行うものでございます。
整理番号８及び13ページの
整理番号９は、先ほど説明しました
常勤監査委員の
扶養手当に関する改正と同様に
企業管理者及び教育長の
配偶者及び
父母等に係る
扶養手当の額を、
一般職の職員のうちその職務の級が８級である者と同額とする改正を行うものでございます。
整理番号10は、
会計年度任用職員に係る令和３年度以降の
期末手当の
支給割合の改定を行うものでございます。
14ページをお願いします。
整理番号11は、いわゆる
行政手続オンライン化法等の改正に伴い、本市もこれに準じ、
行政手続における
電子署名、手数料の
電子納付及び
添付書面等の省略を可能とする規定の整備等を行うものでございます。
整理番号12は、
証明書コンビニ交付サービスの対象として
納税証明書を追加するものでございます。
15ページをお願いします。
整理番号13は、災害時における手数料の
徴収猶予及び減免の対象となる
消防事務を拡大する等の改正を行うものでございます。
整理番号14は、
ストーカー行為等を行った者からの住民票の交付の請求等を拒否することにより、
個人情報の保護を図る対象者を拡大するものでございます。
16ページをお願いします。
整理番号15は、特定非
営利活動促進法の改正に伴い、
ＮＰＯ法人の
事務負担の軽減及び
個人情報保護の強化を図るための改正を行うものでございます。
整理番号16は、本市の
学校教育施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金を設置する条例を制定するものでございます。
17ページをお願いします。
整理番号17は、先ほど市長から説明がありましたとおり、
放課後児童健全育成事業の
利用者負担金を見直すものでございます。
整理番号18は、城南老人福祉センターの移転に伴い、所在地の変更を行うものでございます。
１ページ飛ばしていただきまして、19ページをお願いします。
整理番号20は、くまもとはつらつプランの見直し等に伴い、介護保険の保険料率の改定等を行うものでございます。
戻っていただきまして、18ページをお願いします。
整理番号19及び20ページの
整理番号21から39ページの
整理番号40までは、福祉施設等における人員、運営等に係る基準に関し、条例において本市独自の基準を定めるとともに、それ以外の基準については厚生労働省令に定める基準によることとする旨定めるものでございます。
40ページをお願いします。
整理番号41は、食品衛生法施行令の改正による営業許可業種の見直しに伴い、手数料の新設、廃止等をするほか、併せて手数料の改定を行うものでございます。
41ページをお願いします。
整理番号42は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、保険料の減額に係る規定の整備等を行うものでございます。
整理番号43及び42ページの
整理番号44は、病院事業企業職員及び上下水道事業企業職員に係る
単身赴任手当の
支給要件の見直し等を行うものでございます。
整理番号45は、事業内高等職業訓練校の施設内を複数に区画することに伴い、その使用料に係る規定を整備するものでございます。
43ページをお願いします。
整理番号46は、城南Ｂ＆Ｇ海洋センターに指定管理者制度を導入するとともに、令和６年３月31日までの間の管理に係る指定管理者の指定については、非公募により行うこととする手続の特例を定めるものでございます。
整理番号47は、森林環境譲与税の譲与に伴い、森林の整備に関する施策等に要する費用に充てるための基金を設置するものでございます。
整理番号48は、土壌養分等の分析事務の廃止に伴い、手数料条例を廃止するものでございます。
44ページをお願いします。
整理番号49は、先ほど市長から説明がありましたとおり、
くまもと街なか広場を設置するため、その管理に関する条例を制定するものでございます。
45ページをお願いします。
整理番号50は、低炭素建築物新築等計画認定申請等に係る手数料の面積区分を細分化する等のため、所要の改正を行うものでございます。
整理番号51は、法律及び政令の改正に伴い、引用条項を整備するものでございます。
46ページをお願いします。
整理番号52は、熊本駅西土地区画整理事業における清算金事務が終了したことに伴い、条例を廃止するものでございます。
整理番号53は、本市の道路の構造の基準について、道路構造令に定める一般的技術的基準によることとする旨定めるものでございます。
47ページをお願いします。
整理番号54は、自動運行補助施設に係る占用料の新設等を行うものでごものでございます。
整理番号55は、交通事業企業職員に係る
単身赴任手当の
支給要件を見直すものでございます。
次に、その他の案件でございます。
48ページをお願いします。
整理番号１は、市道について、21路線の認定を行うものでございます。
整理番号２は、包括外部監査契約を締結するものでございます。
49ページをお願いします。
整理番号３は、市立高等学校の生徒のための学習用端末を購入するものでございます。
整理番号４から、51ページの
整理番号６までは、予定価格が３億円以上の工事請負契約締結に関するに議案であります。
整理番号４は、熊本市宅地液状化防止事業（
近見地区）対策工事（その９）、
整理番号５は、城南Ｂ＆Ｇ海洋センター災害復旧その他工事、
整理番号６は、（
長寿命化）子ども文化会館空調設備改修工事でございます。
最後に、
報告案件でございます。
52ページをお願いします。
整理番号１は、損害賠償額の決定についての
専決処分の報告でございます。
整理番号２と、53ページの
整理番号３は、市営住宅等に係る家賃等の請求についての訴えの提起及び和解の申立てについての
専決処分の報告でございます。
整理番号４から、60ページの
整理番号12までの案件は、工事請負契約における１割未満の
請負金額の変更についての
専決処分の報告でございます。
整理番号４は、熊本城天守閣復旧整備工事（その10）、
整理番号５は、一般県道池上インター線池上インター橋橋梁下部工（Ｐ14）工事、
整理番号６は、都市計画道路上熊本駅西口線道路改良工事、
整理番号７は、二岡中学校体育館増改築工事、
整理番号８は、熊本駅白川口（東口）駅前広場シェルター（上屋）整備工事、
整理番号９は、秋津浄化センタープラント施設その他解体工事、
整理番号10は、熊本市宅地液状化防止事業（秋津町秋田地区）対策工事（その２）、
整理番号11は、田迎南小学校新校舎増築工事、
整理番号12は、県指定重要文化財洋学校教師館（ジェーンズ邸）災害復旧工事でございます。
なお、
条例案件のうち
整理番号３、
整理番号19から
整理番号40まで及び
整理番号42、
報告案件のうち
整理番号４から
整理番号12までにつきましては、事務処理の都合上、議案を後日配付とさせていただきたいと存じます。
また、
補正予算のほか、
予算案件の
整理番号１及び
整理番号２の
専決処分の報告、
条例案件の
整理番号16の熊本市
学校教育施設整備基金条例の制定について及び
整理番号47の熊本市森づくり基金条例の制定について並びにその他の案件の
整理番号３であります財産の取得についての議案につきましては、先議をお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
説明は以上でございますが、今後、法令の改正等に伴い、本市の条例の改正が必要となりました場合などにつきましては、追加で提案をさせていただきたいと考えております。また、例年、閉会日以後に地方税法等の法令の改正等が行われ、本市条例の改正が直ちに必要となる場合が生じております。このように、本議会に提出が間に合わない案件で緊急の必要性がある場合につきましては、
専決処分を行い、次の議会において、御報告させていただくことになると存じますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
◎田中陽礼
財政局長 それでは、私からはお手元の令和３年度当初
予算案の概要に沿って御説明いたします。
資料の１ページ目、総括表を御覧ください。
一番上の項目のＡの欄が令和３年度、Ｂの欄が令和２年度、その右に比較としてＡマイナスＢ、一番右が、伸び率となっております。
では、まず一番上の欄の
一般会計でございますが、予算総額は3,750億円で、前年度より99億円、2.7％の増となっております。主な増減につきましては、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、２段目の
特別会計の欄を御覧ください。
合計は2,086億5,000万円で、前年度に比べ37億4,000万円、1.8％の増となっております。
特別会計につきまして、増減額の大きいものを申し上げます。
３番の介護保険会計は646億8,000万円で、保険給付費の増等により前年度比11億1,000万円、1.7％の増となっております。
９番の熊本駅西土地区画整理事業会計は、予定していた区画整理事業が終了したことに伴い
特別会計を閉鎖するものです。
12番の公債管理会計は384億7,000万円で、
熊本地震関連事業で借り入れた市債の元金の償還が本格化したことなどにより、前年度比29億1,000万円、8.2％の増となっております。
下段の、
企業会計でございますが、合計804億9,000万円で、前年度に比べ７億円、0.9％の減となっております。
増減額の大きいものを申し上げます。
水道事業会計は、水道施設の更新に伴う事業費の増等でございます。
下水道事業会計は、国の補正に応じた令和２年度２月補正への前倒しによる減等でございます。
この結果、総計は一番下段になりますが6,641億円で、129億5,000万円、2.0％の増となっております。
次に２ページ目、
一般会計の目的別集計表でございます。
最下段の歳出合計が、3,750億円となっております。また、歳出合計の上の括弧内に記載しておりますが、
熊本地震関連について163億6,000万円、新型コロナウイルス関連について88億円を計上しております。
構成比は大きい順に、民生費の38.1％、２番目が教育費の18.1％、３番目が土木費の10.7％となっております。
増減の大きい費目についてその理由等を申し上げますと、民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費等の扶助費の伸び等により33億9,000万円、2.4％の増となっております。
衛生費は、新型コロナウイルス
ワクチン接種経費や
高齢者施設等従事者
ＰＣＲ検査経費の増等により33億4,000万円、16.3％の増となっております。
商工費は、新型コロナウイルス対応融資利子補給事業等の新型コロナウイルス関連事業の増等により14億9,000万円、29.4％の増となっております。
土木費は、熊本駅駅前広場やシンボルプロムナード等の整備の進捗に伴う事業費の減等により50億1,000万円、11.1％の減となっております。
災害復旧費については、
熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い熊本城災害復旧経費等が減少する一方、
液状化対策工事に係る経費の増等に伴い27億1,000万円、31.5％の増となっております。
公債費は、
熊本地震関連事業で借り入れた市債の元金の償還が本格化したこと等により33億8,000万円、11.2％の増となっております。
３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複することから割愛させていただきます。
次に４ページの歳入の集計表でございますが、歳入については、５ページと６ページで、各項目の前年度との比較を記載しておりますのでそちらで増減の大きい項目を御説明いたします。
それでは５ページを御覧ください。
まず、市税でございますが、個人市民税及び法人市民税について新型コロナウイルスの
感染拡大の影響による減収を見込む一方、
都市計画税の税率の改定による影響を反映しており４億5,000万円、0.4％の減、総額で1,173億6,000万円となっております。
３段目の地方交付税につきましては、代替財源である臨時財政対策債と併せて記載しておりますが、市税の減収や
熊本地震関連事業で借り入れた市債の元金の償還が本格化したことに伴う交付税措置額の増等を踏まえて試算した結果48億6,000万円、7.9％の増、総額で663億7,000万円となっております。
国庫支出金につきましては63億4,000万円、8.0％の増、総額860億7,000万円となっております。これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス
ワクチン接種体制の整備に伴う国庫
補助金等の増などによるものです。
６ページをお願いします。
県支出金につきましては12億2,000万円、4.7％の減、総額248億3,000万円となっております。これは、
熊本地震関連事業の進捗に伴う
熊本地震復興基金交付金の減などによるものです。寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の皆増により総額２億1,000万円となっております。
最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減などを計上しております。
次に、７ページ以降は、各局別の主要事業となっております。
令和３年度の新たな取組につきましては、左の事業名の欄の上段に、括弧書きで新規と記載をしております。また、右の主な内容の欄には、個別の事業ごとに事業内容の説明を記載するとともに、かぎ括弧書きで
熊本地震関連の事業及び新型コロナウイルス関連の事業をお示ししております。
また、
熊本地震関連の事業のうち県・市の復興基金を活用する事業につきましては、その旨をお示ししております。
各局の主要な取組につきましては、先ほど市長の方から令和３年度当初
予算案の
ポイントに沿って御説明を申し上げましたことから、ここでの繰り返しの説明は割愛させていただきます。
以上が、令和３年度当初
予算案の概要でございます。
次に、令和２年度２月
補正予算案の概要について御説明申し上げます。
概要の１ページを御覧いただきますと、補正額は
一般会計で91億1,000万円の増額、うち新型コロナウイルス関連分については、国の第３次
補正予算に盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の予算計上等に伴い11億1,000万円の増、その他分は国の
経済対策を活用した各種事業の予算計上等に伴い90億2,000万円の増となっております。
また、
特別会計は31億8,000万円の減額、うち新型コロナウイルス関連分については、国民健康保険会計における保険料還付金の減等に伴い21億5,000万円の減、その他分は10億3,000万円の減となっております。
さらに、
企業会計につきましては７億9,000万円の減額、うち新型コロナウイルス関連分は、病院事業会計及び交通事業会計における新型コロナウイルス関連事業の減額等に伴い3,000万円の減、その他分は２億5,000万円の減となっております。
この結果、全会計の総計は一番下段になりますが、51億4,000万円の増額、そのうち、新型コロナウイルス関連分は10億8,000万円の減、その他分は77億3,000万円の増となっております。
２ページが、
一般会計の目的別集計表になります。
増減の大きい費目について、その理由等を申し上げますと、民生費では施設型保育の給付費の増額などを計上しております。
衛生費では、新型コロナウイルス関連分として保健所等における
感染症対策経費の増額などを計上しております。
土木費では、国の
補正予算を活用して実施する道路や河川の防災・減災、国土強靭化対策などを計上しております。
教育費では、
義務教育施設整備経費の減額などを計上しております。
最後に、災害復旧費では、
液状化対策工事に係る事業費の減額などを計上しております。
３ページは、歳出を性質別に整理したものでございますが、各費目の主な増減理由等につきましては、先ほど説明した内容と重複することから割愛させていただきます。
次に、４ページをお願いします。歳入の集計表でございます。
歳入については、５ページと６ページで、各項目の詳細を記載しておりますので、そちらで主な項目を御説明いたします。
それでは５ページを御覧ください。
市税、譲与税等、使用料及び手数料については、
新型コロナウイルス感染症の影響により各項目で減収が見込まれるため、減額補正を行っております。
国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症関連や国の
経済対策に伴う補助金の増に伴う増額補正等を計上しております。
６ページを御覧ください。
寄附金は、熊本城復元整備基金等への寄附金を計上しております。
最後に、市債につきましては、歳出と連動した増減及び税収入の減等に対応した減収補填債の増などを計上しております。
７ページ以降につきましては、２月
補正予算案の主要事業を記載しております。
まず、健康福祉局の３番、
新型コロナウイルス感染症対策経費については、
ＰＣＲ検査数や感染者数の増加に伴う保健所関連経費を計上しております。
経済観光局の１番、失業者緊急雇用促進事業については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による企業収益の悪化等により、失業された方や内定が取り消された方々を雇用する企業への奨励金の交付等に係る経費を計上しております。
次に、８ページ、農水局の５番、産地パワーアップ事業については、農業者等が行う高性能な機械、施設の導入などに対する支援に係る経費を計上しております。
都市建設局の２番、交通事業会計繰出金（コロナ影響分）については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により利用者が減少し、収益が悪化している公共交通機関の事業者に対する運行維持のための助成金を計上しております。
最後に、教育委員会の３番、学校教育活動継続経費については、各学校における
感染症対策等の取組に必要な経費を計上しております。
以上、長くなりまして恐縮ですが、私からの説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○紫垣正仁 議長 説明は終わりました。
コロナ禍の中での新
年度予算案でございます。各位しっかりとした精査、検証を改めてお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、
議員全員会議を終了いたします。
午前１０時５０分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 深 水 政 彦
財政局長 田 中 陽 礼
総務局行政管理部長村 上 和 美 財政局財務部長 原 口 誠 二
議会事務局職員
事務局長 富 永 健 之 事務局次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 調査課長 下錦田 英 夫...